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運輸安全マネジメント

2017年度運輸安全マネジメントの結果報告および運輸安全マネジメントに関する取り組みの公表について

2018年7月1日
立川バス株式会社

立川バス株式会社では、運輸業の使命である無事故、安全輸送体制の強化、そしてお客さまの立場にたった便利で、親切なサービスを徹底していくために、企業理念を制定しています。

【企業理念】

安全、安心を第一に、
便利で、親切なサービスでお客さまと地域に貢献します。

私たち全従業員は、一丸となって以下のとおり継続的に輸送の安全性の確保、向上に取組んでまいります。

1.輸送の安全に関する基本的な方針
(1)取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員を挙げて業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。※1
(3)年間計画、教育計画に基づき、定期的に各種運転士教育を実施するとともに、各営業所の運行管理者による運転士の教育指導を行います。
(4)安全運動として、下記のとおり年4回実施し、年間をとおして輸送の安全性向上に努めます。
①春の全国交通安全運動(4月上旬)
②夏の事故防止運動(7月下旬)
③秋の全国交通安全運動(9月下旬)
④年末年始自動車輸送安全総点検(12月上旬~1月上旬)
また、必要に応じて営業所独自で別途事故防止運動を実施し、安全性の向上に努めます。

※1 PDCAの具体例として、ヒヤリ・ハットの事例を乗務員から聴き取り、その内容を営業所内で精査して、共有すべき内容に関しては運行表に取付け、運行時に携行させることにしました。このことで、乗務員同士が危険箇所を共有することができ、注意点を事前に把握できるようになりました。今後も危険箇所は随時更新することとし、継続的に注意喚起できるよう取組んでまいります。

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
(1)2017年度目標

  • [1] 重点目標
  •   ①交差点事故の撲滅
  •   ②自転車に対する防衛運転
  •   ③車庫内事故防止
  •   ④危険を感じたら「まず止まれ」
  • [2] 事故削減目標
  •   ①重大事故0件
  •   ②対前年比50%減
(2)2017年度目標の達成状況
有責事故件数は立川バスグループとして34 件発生し 2016 年度に比べ-10 件という結果となりました。
その中で、車内人身による重大事故も 1 件発生させてしまいました。事故発生件数は減少しましたが、目標は達成できませんでした。改めて事故を分析し、再発防止策を検討することが肝要であり、引き続き鋭意事故防止に取組んでまいります。
具体的な取組み例としては、過去に事故を起こした交差点を重点箇所と位置づけ、各種運動時や街頭指導日に本社運輸部、安全推進・教育課、営業所管理者、運行管理者等が現地で立哨し、注意喚起と再発防止に努めています。また従業員教育でも再発防止について指導教育しています。
3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故について
(2017年度)
・車内転倒事故 1 件(シティバス立川)
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別紙1のとおりです。
5.輸送の安全に関する重点施策
(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
(2)輸送の安全に関する経費支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を共有し、確実かつ迅速に伝達いたします。
(5)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施いたします。
6.輸送の安全のために講じた措置
(1) 新任乗務員教育
大型バス未経験の新任乗務員が増えている実情を踏まえ、本社新任教育の日程を見直しました。
乗務員から登用した教官による実地講習と座学のメニューを、実態に即した内容としました。

(2) 年次教育
慣れからくる漫然とした運転操作や自己流の運転等、一定期間経過した個癖や運転姿勢を正す目的で初心講習と座学、接遇(CS)講習を実施しました。
(3) 事故惹起者等教育
事故惹起者等教育においては、事故内容を分析し、その事故の原因を探り、適切に指導することと、再発防止について教育を実施しました。また、事故傾向に着目し、教育車両を使用した実地教習を行い、自身の運転の癖や注意点を客観的に把握させるよう指導しました。
(4) 新型ドライブレコーダーへの代替
2016 年度末より取り組んでいた、画質が良く故障の尐ない最新のドライブレコーダーへの代替が完了しました。引き続き安全運行に努めます。
(5) AED(自動体外式除細動器)の導入
各営業所と本社に、AED(自動体外式除細動器)を導入しました。いざというときに、的確に判断し使用することができるように、普通救命講習(AED、心肺蘇生、異物除去、止血法など)を順次受講しています。
(6) 教育車両の運用 (継続)
教育車両を使用し、新人教育、事故惹起者教育等でより具体的、客観的な指導を行っています。
7.輸送の安全のための継続的な取組み
(1) 車内転倒防止マット、同シールの拡充
お客さまへの車内での注意喚起の一助として、乗合バス全車に装着。ステッカーは都度意匠を変更してお客さまの目につき、意識してもらえるよう工夫しています。

車内貼付例(転倒防止マット、ステッカー)

車内注意喚起ステッカー

(2) 乗車扉での事故防止対策”握り棒センサー”の導入
(3) 車内事故(扉挟み事故)を防止するため、扉操作に連動して、乗車時の扉挟み事故や混雑時の扉付近のお客さまへの注意喚起を音声合成にて呼びかける「音声メモリーチャイム」を乗合バス全車に搭載しました。
(4) 降雪対策としては、タイヤチェーンを全車輪に巻けるよう拡充しました。スタッドレスタイヤも順次導入する予定です。
(5) 2012年6月より、小田急グループのバス事業者 で「分科会」を立ち上げ、グループ内バス事業者全体で情報交換およびの共有を図っています。
(6) 飲酒運転防止、アルコールを検知した場合の乗務員取扱いの変更(厳格な運用に見直しました)
従前は検知値が「0」となった場合乗務させておりましたが、規程を改正しアルコールを検知した時点で当日の乗務を一切不可とし、欠勤扱いとしました。
(7) 社内報の作成(季刊)
社内報を通して、会社の安全に対する取組みや運輸安全マネジメントの重点項目を周知しています。
また、記事の中で会社の施策や目標、時事の話題等を取り上げ、従業員の目に届くよう配慮しています。
(8) イエローストップの確実な実施
過去に事故を起こした交差点を事故防止重点箇所と位置づけ、各種運動時や街頭指導日に本社運輸部、安全推進・教育課、営業所管理者、運行管理者等が現地で立哨し、注意喚起と再発防止に努めています。
(9) 各種交通安全運動の主体的な取組み
交通安全運動啓発のワッペンを作成、全従業員が着用の上、交通安全に対して積極的に取組んでいます。
また、営業所ではのぼり旗を立てて運動自体の意義を浸透させ事故防止に主体的に取組んでいます。

(10) 「バスの安全な乗り方講習」の実施(過去の取組み一例)
大型ショッピングモールの駐車場や地元の小学校をお借りしてバス利用時の注意や安全なバスの乗り方について講習会を行いました。普段ご利用いただいているお客さまにバスをより身近に感じてもらい、直接訴えかけることにより、車内転倒事故の防止や削減を図り、事故防止の意識を高めています。
8.輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する計画については、別紙2のとおりです。
9.輸送の安全に関する予算等の実績額
安全性の向上を図るための経費支出および投資は、次のとおりです。
2017年度実績

・新車導入台数(12台) 254,570千円
・タイヤチェーン 2,202千円
・スタッドレスタイヤ 9,610千円
2018年度導入計画

    • ・新車導入台数(12台)
    • ・スタッドレスタイヤ
    • ・車いす固定装置
車いすの固定具を見直し、安全かつ迅速に車いすのお客様がご利用できるよう装備を改めます。
これにより、車いすご利用者の利便性向上と安全性向上に努めます。
※新車代替時から順次変更

    • ・男声による注意喚起音声導入
音声合成放送のアナウンスを見直し、従来の女声による自動音声に替わり、男声の自動音声を導入しました。(一部路線を除く。)
自動音声によるマンネリ化を防ぎ、さらなる事故防止に努めてまいります。
※2018 年度より導入開始
10.外部講師研修
(1)乗務員接遇研修
マナーアップ、旅客接遇向上のため、乗務員(本社事務員含む)の外部講師による研修を行いました。
2017年度実績

  • ・外部講師研修
  • 1,881千円
  • 年間80名受講

2018年度予算

  • ・外部講師研修
  • 1,968千円
  • 年間120名受講
旅客接遇の向上も重要なサービスであり、安全運行、事故防止に繋がるという位置づけのもと、外部講師を招いて接遇講習を行っています。
今年度下期から二巡目の接遇研修を考えています。毎月一般運転士 10 名、年間 120 名の計画とし、お客様満足の向上を図ります。
11.事故・災害等に関する報告連絡体制
事故・災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙3 のとおりです。
12.被害者等支援計画の策定
大規模災害時の被害者支援計画を策定し、お客さまに寄り添いながら支援する姿勢を明確化いたしました。
(当社ホームページにて公表)
13.安全統括管理者
取締役運輸部長  甲斐 恒人
14.安全管理規程
別掲「安全管理規程」のとおりです。
15.輸送の安全に関する教育および研修の計画
別紙4.「2018年度 運転士教育指導計画表」のとおりです。
16.輸送の安全に関する内部監査
安全統括管理者は、自らまたは自らが指名する者を実施責任者として、安全管理マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施いたします。2017年度より、運輸部門にて毎月持ち回りで業務監査を行い、各営業所を巡回する回数を増やしました。都度、問題点を改善するように心がけ、迅速な対応ができるような体制といたしました。また 2018年3月に東京バス協会の巡回指導を受けましたが、特に異常なく、現状を継続するよう指導されました。
17.貸切バス事業者安全性評価(三ツ星)の取得
2017年12月 貸切バス事業者安全性評価において三ツ星を取得いたしました。