Home >> 運輸安全マネジメント – 立川バス

運輸安全マネジメント

2018年度運輸安全マネジメントの結果報告および運輸安全マネジメントに関する取り組みの公表について

2019年7月1日
立川バス株式会社

立川バス株式会社では、運輸業の使命である無事故、安全輸送体制の強化、そしてお客さまの立場にたった便利で、親切なサービスを徹底していくために、企業理念を制定しています。

【企業理念】

安全、安心を第一に、
便利で、親切なサービスでお客さまと地域に貢献します。

私たち全従業員は、一丸となって以下のとおり継続的に輸送の安全性の確保、向上に取組んでまいります。

1.輸送の安全に関する基本的な方針
(1)取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)当社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員を挙げて業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
(3)年間計画、教育計画に基づき、定期的に各種運転士教育を実施するとともに、各営業所の運行管理者による運転士の教育指導を行います。
(4)安全運動として、下記のとおり年4回実施し、年間をとおして輸送の安全性向上に努めます。
① 春の全国交通安全運動(4月上旬)
② 夏の事故防止運動(7月下旬)
③ 秋の全国交通安全運動(9月下旬)
④ 年末年始自動車輸送安全総点検(12月上旬~1月上旬)
また、必要に応じて営業所独自で別途事故防止運動を実施し、安全性の向上に努めます。
2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
(1)2018年度目標

  • [1] 重点目標
  •   ① 車内転倒事故の撲滅
  •   ② 交差点事故の撲滅
  •   ③ 自転車に対する防衛運転
  •   ④ 車庫内事故防止
  •   ⑤ 福生営業所開業における事故防止
  • [2] 事故削減目標
  •   ① 重大事故0件
  •   ② 対前年比50%減
(2)2018年度目標の達成状況
2018年度は自動車事故報告規則第2条に規定する人身事故が一件発生し、事故削減目標の対前年比50%減は達成できませんでした。改めて事故を分析し、再発防止策を検討することが肝要であり、引き続き鋭意事故防止に取組んでまいります。
具体的な取組み例としては、過去に事故を起こした交差点を重点箇所と位置づけ、各種運動時や街頭指導日に本社運輸計画部安全推進・教育課、営業所管理者、運行管理者等が現地で立哨し、注意喚起と再発防止に努めています。また従業員教育でも再発防止について指導教育しています。
3.2018年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故について
・人身事故 1件
・車両故障 1件
4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別紙1のとおりです。
5.輸送の安全に関する重点施策
(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
(2)輸送の安全に関する経費支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を共有し、確実かつ迅速に伝達いたします。
(5)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施いたします。
6.輸送の安全のために講じた教育
(1) 新任乗務員教育
大型バス未経験の新任乗務員が増えている実情を踏まえ、本社新任教育の日程を見直しました。
また乗務員から登用した教官による実地講習と座学のメニューを、実態に即した内容としました。

(2) 事故惹起者教育
事故惹起者等教育においては、ドライブレコーダー画像などで事故内容を分析し、その事故の原因を探り、適切に指導することと、再発防止について教育を実施しました。また、事故傾向に着目し、教育車両を使用した実地教習を行い、自身の運転の癖や注意点を客観的に把握させるよう指導しました。
(3) 新型車いすを使用した教育
車いす教育においては、適切に車いすを固定することで、お客さまの安全を確保し安心して乗車していただけることを目的に行っております。また、新しいタイプの車いすのお客さまにも安心してご乗車いただくため、新型車いすを用いて、全乗務員に対して教育を行いました。
(4) コミュニティバス乗務員教育
改めて基本的な機器操作方法や安全運転を意識して行うよう、少人数教育を全営業所のコミュニティバス乗務員を対象に行いました。
(5) 接遇マニュアル
乗務員に配布している接遇マニュアルを一部改訂して再度配布しました。これにより接遇面でお客さまに安心して乗車いただけるように努めてまいります。
(6) バスドライバー安全運転コンテスト
東京バス協会会員の各社よりメンバーを2名ずつ選抜し、運転レベルを競う大会に参加いたしました。各社の代表が参加したことにより安全意識の向上に努めました。
7.輸送の安全のための継続的な取組み
(1) 車内転倒防止マット、同シールの拡充
お客さまへの車内での注意喚起の一助として、乗合バス全車に装着。2018年度は車内転倒防止マットの意匠を変更しました。今までよりもお客さまの目につき、車内転倒事故を一件でも減らせるようデザインを考えました。

転倒防止マット(車内貼付例)

(2) 乗車扉での事故防止対策のため扉付近の手すりにセンサーを取付けました。“握り棒センサー”また“音声メモリーチャイム”を乗合バス全車に搭載しております。今後も引き続き新車導入時に搭載して参ります。

 

(3) ドライバー異常時対応システム(EDSS)の導入(高速バス)
ドライバーの異常事態時に、非常押しボタンにより車両を停止させるシステムを導入しております。 ※なお、路線バスにおいては2020年度より順次導入して参ります。

 

(4) 小田急グループのバス事業者全社で「小田急グループ交通事業者安全統括管理者会議 バス分科会」を立ち上げ、グループ内バス事業者全体で情報交換および情報の共有を図っております。

 

(5) イエローストップの確実な実施
過去に事故を起こした交差点を事故防止重点箇所と位置づけ、各種運動時や街頭指導日に本社運輸部安全推進・教育課、営業所管理者、運行管理者等が現地で立哨し、注意喚起と再発防止に努めています。

 

(6) 人員不足解消の為の採用の取り組み
乗務員不足に伴う勤務時間の増加にて、生じる事故を未然に防ぐため、現在新規乗務員の採用に力を入れております。また、乗務員の養成制度(キャリアパス)を取り入れ新たな乗務員の確保に励んでおります。

 

(7) 健康起因事故防止の取り組み
健康起因事故を防止するため、乗務員に対する睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査と脳ドッグ検査(MRI,MRA)を乗務員を対象に定期的に実施しています。また、インフルエンザ罹患による運行への影響を予防するため、全従業員を対象に予防接種を行いました。営業所には大型の加湿器の設置を行い、乾燥によるウイルスの蔓延を予防いたしました。

 

(8) 社内報の作成(季刊)
社内報を通して、会社の安全に対する取組みや運輸安全マネジメントの重点項目を周知しています。
また、記事の中で会社の施策や目標、時事の話題等を取り上げ、従業員の目に届くよう配慮しています。

 

(9) 各種交通安全運動の主体的な取組み
交通安全運動啓発のワッペンを作成、全従業員が着用の上、交通安全に対して積極的に取組んでいます。
また、営業所ではのぼり旗を立てて運動自体の意義を浸透させ事故防止に主体的に取組んでいます。
8.輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する計画については、別紙2のとおりです。
9.輸送の安全に関する予算等の実績額
安全性の向上を図るための経費支出および投資は、次のとおりです。
2018年度実績

・拝島営業所と瑞穂営業所を統合し福生営業所を新設いたしました。
安全かつ効率的なバスの運行を目指すため営業所内にシャワールームや仮眠室を設け、乗務員がリフレッシュでき事故防止につなげるための施設の充実を図りました。
・福生営業所開業に伴う費用 68百万円
・新車導入台数(16台)
(高速バスEDSS搭載車、衝突軽減装置搭載車を含む)
361百万円
・スタッドレスタイヤ 14百万円

 

その他
・車いす固定装置(新しいタイプの固定具)新車導入時から変更しています。
・立川バス路線内におけるハザードマップの作成
冬季の路面凍結箇所や自然災害時の避難場所等を記したハザードマップを作成し、各営業所やバスに搭載しました。これにより冷静に判断してお客さまを安全に誘導いたします。
・指導マニュアルの作成
指導運転士が新任乗務員を教育する際に指針となるマニュアルを作成。教育内容を平均化する目的で作成しました。
2019年度導入計画
 

    • ・車導入台数(15台)(高速バスEDSS搭載車を含む)
    • ・スタッドレスタイヤ
    • ・高速バス車両におけるドライバー異常事態対応システム(EDSS)
10.事故・災害等に関する報告連絡体制
事故・災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別紙3のとおりです。
11.安全統括管理者
取締役運輸部長  甲斐 恒人
12.安全管理規程
別掲「安全管理規程」のとおりです。
13.輸送の安全に関する教育および研修の計画
別紙4.「2019年度 運転士教育指導計画表」のとおりです。
14.輸送の安全に関する内部監査
安全統括管理者は、自らまたは自らが指名する者を実施責任者として、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検するため、2017年度より運輸部門にて毎月持ち回りで業務監査を行い、各営業所を巡回する回数を増やしました。都度、問題点を改善するように心がけ、迅速な対応ができるような体制といたしました。2018年12月に貸切バス適正化センター適正化事業指導員の巡回指導を受けました。
15.貸切バス事業者安全性評価(三ツ星)の取得
2017年12月 貸切バス事業者安全性評価において三ツ星を取得いたしました。
今後も継続した取得ができるよう、体制の整備に努めてまいります。